国民健康保険料の上限が、2027年度に年間3万円引き上げられる方針です。厚生労働省が2026年11月10日に方針を固めたと報じられました。自営業者やフリーランスなどが加入する国民健康保険のうち、医療分の上限額を93万円から96万円に引き上げるという内容です。
タイトウタイムズのナッシーです。国民健康保険料が3万円上がると聞くと、加入している人全員の負担が増えるようにも感じます。でも、今回変わるのは保険料そのものではなく上限額です。誰が対象で、年収いくらから影響するのか。報道にある113万円は本当に上限の総額なのか。厚生労働省や自治体の資料から調べました。
国民健康保険料が2027年度に3万円引き上げへ
共同通信などが2026年11月10日に報じたところによると、厚生労働省は2027年度の国民健康保険料について、医療分の年間上限額を3万円引き上げる方針を固めました。2026年度の93万円から、2027年度は96万円になる見通しです。
これは、高所得者により多くの保険料を負担してもらうことで、中間所得層の保険料の上昇を抑えるための措置です。引き上げが実施されれば6年連続となります。ただし、11月11日未明時点では報道された方針の段階で、2027年度の制度が正式に確定したわけではありません。
まず押さえておきたいのは、すべての国保加入者の保険料が一律3万円上がるわけではないということ。今回見直すのは、所得に応じて計算される保険料に設定されている「上限」です。
そもそも国保の「上限」とは？所得が増えても一定額で止まる仕組み
国民健康保険料は、原則として前年の所得や世帯の加入人数などを基に計算されます。所得が多い人ほど保険料も高くなりますが、無制限に増えていくわけではありません。一定額に達すると、それ以上は保険料が増えない仕組みになっています。
この上限を「賦課限度額」と呼びます。例えば、計算上の保険料が年間100万円になっても、医療分の上限が93万円なら、医療分として請求されるのは93万円までです。2027年度に上限が96万円になれば、同じ計算結果でも96万円まで負担する可能性が出てきます。
ただし、これは医療分だけの説明です。実際の国保保険料には介護分や子ども・子育て支援金分もあり、それぞれ別の上限が設けられています。
「113万円が上限」は正しい？実は子育て支援金分が含まれていない
今回の報道では、医療分96万円と介護分17万円を合わせて、2027年度の上限が113万円になると説明されています。確かに96万円と17万円を足せば113万円。ただし、これを国保保険料すべての上限と考えると、少し違います。
2026年度からは、新たに「子ども・子育て支援金分」が国民健康保険料に加わっています。この区分にも別の上限があり、2026年度は年間3万円です。つまり、医療分と介護分だけを合計した金額と、支援金分まで含めた総額は一致しません。
仮に2027年度も子育て支援金分の上限が3万円のままなら、医療分96万円＋介護分17万円＋子育て支援金分3万円＝116万円となります。ただし、2027年度の子育て支援金分の上限は正式に確認できていないため、116万円は確定額ではありません。
保険料が3万円増えるのは年収いくらから？
共同通信の報道によると、2027年度の医療分の上限96万円に達する人は、加入者の1.73％と推計されています。対象となる年収の目安は、全国平均で単身世帯の場合、約1170万円以上です。
ただし、「年収1170万円を超えたら、必ず3万円増える」という意味ではありません。この数字は一定の条件を置いて計算した目安で、実際には自治体の保険料率、世帯の加入人数、所得の種類などによって上限に達する金額が変わります。
また、上限に近い世帯では、3万円すべてではなく一部だけ負担が増える可能性もあります。逆に、上限にまったく届かない世帯については、今回の上限引き上げだけを理由に保険料が3万円増えるわけではありません。
自営業の「年収1170万円」は売上のこと？
自営業者にとって、ここは特に気になる部分でしょう。例えば、年間売上が1200万円あっても、仕入れや家賃などの必要経費がかかっていれば、事業所得は1200万円より少なくなります。国保の計算で使う所得は、基本的に売上そのものではありません。
一方、会社員の給与収入には給与所得控除があります。給与収入と事業の売上では、所得の計算方法が異なります。そのため、報道にある「年収1170万円」という目安を、自営業者の売上にそのまま当てはめることはできません。
国保の保険料を考える場合は、売上金額だけでなく、必要経費を差し引いた事業所得や、ほかの所得がどの程度あるかを確認する必要があります。世帯内に国保加入者が複数いる場合は、その所得も関係します。
なぜ6年連続で上限が引き上げられるのか？
そもそも、なぜ国民健康保険料の上限は毎年のように引き上げられるのでしょうか。厚生労働省の資料では、高齢化などによって医療に必要な費用が増える一方、加入者の所得が十分に伸びていないことが背景として挙げられています。
国保の運営には、医療費を賄うためのお金が必要です。その不足分を保険料率の引き上げだけで補おうとすると、すでに上限に達している高所得層の負担は増えず、中間所得層の保険料が上がりやすくなります。
そこで、上限額を引き上げて高所得層にも追加負担を求め、その分、中間所得層の上昇を抑えようという考え方です。厚生労働省は、上限に達する世帯の割合を長期的に1.5％程度へ近づけることも、見直しの判断材料にしています。
高所得者の負担を増やせば、中間所得層の保険料は下がる？
上限の引き上げによって中間所得層の負担増を抑えるという説明ですが、それなら年収400万円や500万円の世帯の保険料は下がるのでしょうか。ここは期待しすぎない方がよさそうです。
厚生労働省が2026年度の制度改正で示した試算では、年収400万円の世帯について、上限を引き上げた場合の方が、据え置いた場合より保険料の上昇が小さくなるという結果でした。ただし、これは一定の条件で行った推計です。
つまり、「保険料が安くなる」ことと「保険料の上昇幅が小さくなる」ことは別です。実際の保険料率は自治体ごとに設定されるため、上限が引き上げられても、中間所得層の年間保険料が前年度より増えることはあります。
会社員や年金生活者にも影響する？
今回の変更が直接関係するのは、国民健康保険に加入している世帯です。会社の健康保険や健康保険組合、共済組合などに加入する会社員は、今回の国保の上限額引き上げの直接的な対象ではありません。
一方、退職後に国保へ加入した人や、年金を受給しながら国保に加入している人は対象になり得ます。ただし、年金生活者全員の保険料が3万円増えるわけではなく、国保の医療分が上限に達するような所得水準かどうかがポイントです。
75歳以上の人が原則加入する後期高齢者医療制度は、国民健康保険とは別の制度です。また、国保に加入する40～64歳の人には介護分がありますが、65歳以上の介護保険料は国保とは別に計算・徴収されます。
2027年度の国保保険料は、いつの所得で決まる？
国民健康保険料は、基本的に前年の所得を基に計算されます。2027年度の保険料であれば、原則として2026年1月から12月までの所得が計算の基礎になります。2027年になって収入が減っても、すぐにその年度の保険料へ反映されるとは限りません。
例えば、2026年の事業が好調で所得が増え、2027年に売上が落ちた場合でも、2027年度の国保保険料は前年の高い所得を基に計算されることがあります。自営業者にとっては、仕事の状況と保険料の負担がずれることがあるわけです。
台東区では、2026年度の保険料を原則として6月から翌年3月までの10回に分けて納める仕組みです。したがって、年間3万円の上限引き上げを単純に12で割った月2500円と、実際の1回の納付額は一致しません。
台東区の国民健康保険料は現在いくら？2026年度の上限を確認
ここで、台東区の国民健康保険料を見てみます。2026年度は、医療分、後期高齢者支援金分、介護分、子ども・子育て支援金分の4つで構成されています。所得割率や均等割額も、それぞれの区分ごとに決められています。
台東区が2026年4月1日に公表した金額では、医療分の上限が67万円、後期高齢者支援金分が26万円、介護分が17万円、子育て支援金分が3万円です。40～64歳の国保加入者がいる世帯では、すべての区分を合わせた上限は113万円となります。
| 台東区の2026年度保険料 | 年間上限 |
|---|---|
| 医療分 | 67万円 |
| 後期高齢者支援金分 | 26万円 |
| 介護分（40～64歳） | 17万円 |
| 子ども・子育て支援金分 | 3万円 |
| 全区分の合計 | 113万円 |
ここで少しややこしいのが、2026年度の台東区の総上限113万円と、2027年度の報道にある113万円は、同じ金額でも内訳が異なることです。2027年度の113万円は医療分と介護分の合計で、子ども・子育て支援金分を含んでいません。
2027年度の台東区の保険料はもう決まっている？
2026年11月11日時点で、台東区の2027年度の国民健康保険料率や各区分の上限額は、まだ正式に確認できません。今回報じられたのは国の制度見直しの方針であり、台東区の個別の保険料が決まったという話ではないのです。
2026年度の台東区では、医療分と後期高齢者支援金分を合わせた所得割率は10.31％、均等割額は加入者1人当たり6万5200円です。実際には、所得や加入人数などに応じて計算され、上限に達するとそれ以上は増えません。
2027年度は保険料率そのものが変更される可能性もあります。今回の上限引き上げだけを使って「来年の台東区の国保は何円になる」と計算することはできません。正式な金額が公表された段階で、改めて比較する必要があります。
子どもがいない世帯も「子ども・子育て支援金」を払うの？
2026年度から国保に加わった子ども・子育て支援金分は、子どものいる家庭だけが負担する制度ではありません。公的医療保険に加入する人たちが広く負担し、児童手当の拡充や妊婦への支援などに充てる仕組みです。
台東区の2026年度の支援金分は、所得割率0.27％、均等割額が1人当たり1873円、年間上限は1世帯3万円です。ただし、18歳に達した後の最初の3月31日までの子どもについては、均等割額が全額軽減されます。
2027年度以降は支援金制度の負担額も段階的に変わる見込みです。今回の医療分の上限引き上げとは別の要素なので、国保全体の負担がどう変化するかを考える際には、こちらの制度も関係してきます。
収入が減った場合は？軽減制度や社会保険料控除も関係する
国保には、所得の少ない世帯に対して均等割額などを7割、5割、2割軽減する制度があります。今回の上限引き上げとは対象が異なりますが、前年の所得が少ない場合には、こうした軽減制度が家計に関係します。
また、国民健康保険料は所得税の社会保険料控除の対象です。国税庁によると、その年に実際に支払った国民健康保険料は、原則として全額を所得控除にできます。ただし、保険料が3万円増えたからといって、税金が3万円安くなるわけではありません。
台東区には2026年度の国保保険料を試算できるサービスもあります。今の負担額を確認するなら、2025年分の確定申告書や源泉徴収票などを用意して試算できます。ただし、2027年度の金額を確定させるものではありません。
2027年度の国保上限、正式決定はいつ？
厚生労働省は2026年11月11日、社会保障審議会の医療保険部会で、国民健康保険料の賦課限度額について議論する予定です。今回の引き上げ方針も、こうした審議を経て制度改正へ進むことになります。
2026年度の上限額については、2025年11月の部会で議論された後、2026年1月に関係する政令が公布され、4月から施行されました。2027年度についても、報道された方針が今後の手続きを経て正式な制度になるかが焦点です。
自営業者やフリーランスで国保に加入している人は、今回の「3万円」という金額だけでなく、自分の所得が上限に近いか、世帯に40～64歳の加入者がいるか、子育て支援金分を含む総額はいくらになるかという点が判断材料になります。2027年度の制度と自治体の保険料率が公表されれば、実際の負担への影響もはっきりしてくるはずです。
