小学校からわずか55メートル。そんな場所に暴力団の事務所があったとしたら、近くに住む人や子どものいる家庭はどう感じるでしょうか。2026年11月10日、台東区の公立小学校近くに暴力団事務所を開設・運営した疑いで、指定暴力団・住吉会系の幹部ら8人が警視庁に逮捕されました。
タイトウタイムズのハルです。今回のニュースで気になったのは、東京都では学校から200メートル以内に暴力団事務所を置くことが禁止されているのに、なぜ55メートルという近さで事務所を運営できた疑いがあるのかということです。しかも、逮捕された幹部は「事務所ではありません」と容疑を否認しています。どのような場所が暴力団事務所と認められるのか、条例の仕組みや過去の逮捕との関係を調べました。
台東区の小学校から55メートルに暴力団事務所か 8人を逮捕
2026年11月10日、警視庁は東京都暴力団排除条例違反の疑いで、指定暴力団・住吉会系の幹部ら8人を逮捕しました。逮捕容疑は、台東区内の公立小学校から約55メートル離れたビルの一室に、暴力団事務所を開設・運営したというものです。
警視庁によると、問題となった期間は2026年1月から9月まで。東京都の条例では学校などの周囲200メートル以内で暴力団事務所を開設・運営することが禁止されており、今回の建物はその禁止区域内にあったとされています。
FNNは住吉会系傘下組織の会長・金子君男容疑者（73）ら8人の逮捕を報道。TBSも金子容疑者や石本直也容疑者（45）らの逮捕を伝えています。8人はいずれも容疑を否認するか、黙秘しているということです。
どこの小学校？事務所があったとされる場所は
台東区の住民にとって最も気になるのは、どこの小学校の近くなのかという点でしょう。11月10日の主要な報道では、場所について「台東区内の公立小学校から約55メートル離れたビル」と説明されています。
ただし、今回確認できたFNN、TBS、テレビ朝日などの記事では、学校名と建物の正確な所在地を特定できませんでした。台東区内には複数の公立小学校があるため、距離や建物の外観だけから学校を推測することはできません。
そもそも、警視庁が違反を疑っているのは、特定の小学校で事件が起きたからではなく、学校に近い禁止区域内で暴力団事務所を開設・運営したという点です。報道されている事実と、周辺の安全についての推測は分けて考える必要があります。
なぜ学校から200メートル以内は暴力団事務所が禁止なのか？
東京都では「東京都暴力団排除条例」によって、暴力団事務所を設置できる場所が制限されています。第22条では、学校や児童福祉施設など、子どもが利用する施設を中心とした一定の区域で、暴力団事務所の開設と運営を禁止しています。
その範囲が、対象施設の敷地の周囲200メートル以内です。小学校だけでなく、幼稚園、中学校、高校、図書館、児童福祉施設なども規制の対象に含まれます。条例には違反した場合の罰則も設けられています。
子どもが日常的に通う場所のすぐ近くに暴力団の活動拠点が存在することを防ぐための規制です。今回の約55メートルは、条例で禁止されている200メートルの範囲内に大きく入り込んでいます。そのため、建物が暴力団事務所に当たるかどうかが重要になるわけです。
「事務所ではありません」 容疑者が否認する理由は？
今回の事件で特徴的なのが、金子君男容疑者の「事務所ではありません」という供述です。FNNによると、金子容疑者は今回の逮捕容疑を否認しています。ほかの逮捕者についても、容疑を否認するか黙秘していると報じられています。
東京都の条例で禁止されているのは、あくまで暴力団事務所の開設・運営です。そのため、警視庁が活動拠点だったと判断していても、関係者が通常の部屋や別の用途に使っていたと主張する場合には、使用実態が争点になります。
ただし、金子容疑者が具体的にどのような用途の部屋だったと説明しているかは、今回確認できた報道では明らかになっていません。否認の理由を勝手に補うことはできませんし、逮捕されたことだけで条例違反が確定したわけでもありません。
看板がなくても暴力団事務所になる？警視庁が示す判断基準
では、何をもって暴力団事務所と判断するのでしょうか。警視庁が公開している東京都暴力団排除条例のQ＆Aでは、暴力団事務所を「暴力団の活動の拠点となっている施設又は施設の区画された部分」と説明しています。
つまり、建物の外に組織名を掲げているかどうかだけで決まるわけではありません。マンションの一室でも、組長の自宅でも、その一部が暴力団の会議などの活動拠点として使われていれば、条例上の暴力団事務所に当たる場合があります。
一方、暴力団関係者が部屋を借りていたという事情だけで、自動的にすべての部屋が事務所になるわけでもありません。実際に何をしていた場所なのかが判断の中心です。今回も、部屋の使用目的や活動実態が捜査の焦点になっていると考えられます。
警視庁は何を根拠に事務所と判断した？
TBSの報道によると、金子容疑者は問題となった傘下組織の事務所を統括する立場にあり、荷物の搬入や内装などを指示していたとされています。また、テレビ朝日は、問題のビルが別の逮捕者である小山博志容疑者（60）の名義だったと伝えています。
これらは警視庁の捜査に基づいて報じられた内容ですが、建物の名義が誰かということと、そこを暴力団事務所として使用していたかどうかは別の問題です。荷物の搬入や内装の指示についても、実際の利用状況と合わせて判断されることになります。
警視庁がどの証拠をどこまで確認しているのか、その全容は公表されていません。今後、施設の使用実態や関係者の役割について、捜査が進むとみられます。
実は10月にも世田谷区で逮捕 今回との関係は？
今回の事件には、もう一つ気になる点があります。金子容疑者らは2026年10月にも、世田谷区内の小学校の近くで暴力団事務所を開設・運営した疑いで逮捕されていたということです。
つまり、今回の台東区の事件は、同じ容疑者らについて報じられた別の場所での疑惑になります。10月の逮捕に伴って、警視庁は住吉会の本部事務所を家宅捜索していました。その後、11月10日に台東区での事務所開設・運営に関する逮捕が報じられています。
ただし、世田谷区の事務所から台東区の事務所へ移ったと確認されたわけではありません。どちらの事件も禁止区域内での事務所開設・運営が問題とされている点は共通していますが、2つの場所の具体的な関係については慎重に見ていく必要があります。
なぜ禁止されている場所に事務所を構えた疑いがあるのか？
学校から200メートル以内は禁止。それなのに、なぜ55メートルの場所が使われていたのでしょうか。ここで考えられるのは、一般の人が見ただけでは、その部屋が暴力団の活動拠点かどうか分からない場合があるということです。
例えば、外から見れば普通の事務所や住居でも、内部で暴力団の会議や組織運営に関わる活動が行われていれば、条例上の事務所に該当する可能性があります。部屋の外観や名義だけで、実際の用途を判断することはできません。
ただし、今回の関係者が条例を避ける目的で部屋を使っていたのか、どのような経緯でその場所を選んだのかは明らかになっていません。「なぜそんな場所にあったのか」という疑問と、「違法と認定できるのか」という問題は分けて考える必要があります。
逮捕されたら事務所はすぐ閉鎖される？
近隣住民が気になるのは、問題の建物が今後どうなるのかという点でしょう。関係者が逮捕されたとしても、それだけで建物そのものがなくなったり、使用が自動的に禁止されたりするわけではありません。
暴力団事務所をめぐっては、刑事事件の捜査とは別に、建物の使用を差し止める民事上の手続きが取られることもあります。2024年には、住吉会の本部事務所について、近隣住民らの申し立てを受けて東京地裁が使用差し止めの仮処分を認めた事例もありました。
ただし、今回の台東区の建物について、使用差し止めの申し立てが行われているか、すでに使用をやめているかは、11月12日時点で確認できません。逮捕のニュースだけを見て「もう事務所は閉鎖された」と判断することはできません。
近くの小学校や児童への影響は？確認されていること
小学校のすぐ近くで暴力団事務所が運営されていた疑いがあると聞けば、子どもたちへの影響が心配になります。55メートルという距離は、学校周辺の環境を考えるうえで無視できない近さです。
一方、今回確認できた報道では、この事件に関連して児童が被害を受けたことや、学校が休校になったこと、不審者対応などの特別な措置が取られたことは伝えられていません。そうした出来事が起きたと決めつけることはできません。
地域の安全を考えることと、周辺の建物や住民を根拠なく疑うことは別です。学校名や所在地が確定していない段階で、関係のない施設を事務所だと推測して広めることは避けるべきでしょう。
近所に怪しい事務所があると思ったら、どこへ相談する？
今回のようなニュースを見ると、近隣で気になる建物があった場合、どうすればよいのかも気になります。暴力団の活動拠点ではないかという不安がある場合は、自分で建物を調べたり、関係者へ直接問い合わせたりするのではなく、警察などの専門窓口に相談する方法があります。
警視庁の公式案内では、暴力団関係者かどうかの確認や関係遮断について、最寄りの警察署、警視庁暴力団対策課、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターへの相談を案内しています。
相談するときは、自分が実際に見聞きしたことと、噂で聞いたことを分けて伝えることが大切です。差し迫った危険がある場合には110番通報を利用します。建物の写真撮影や直接の聞き取りなど、無理な調査をする必要はありません。
台東区の事件で今後注目されるのは「使用実態」
2026年11月10日に明らかになった、台東区の小学校から約55メートルのビルをめぐる事件。東京都の条例が禁止している200メートル以内という条件に照らせば、距離の近さが大きな問題になっています。
ただし、逮捕された幹部らは容疑を否認するか黙秘しています。今後の焦点は、その部屋が実際に暴力団の活動拠点として使われていたのか、そして8人がどのように関与していたのかという点です。
台東区で暮らす人や、子どもを学校へ通わせている家庭にとっては、事件の捜査結果だけでなく、問題の建物が今後どのように扱われるのかも気になるところでしょう。逮捕容疑が事実と認められるのか、事務所とされた場所の使用実態はどうだったのか。引き続き確認していきたいニュースです。
※この記事は2026年11月12日時点のFNN、TBS、テレビ朝日などの報道と、東京都・警視庁の公式資料を基に作成しています。逮捕容疑は捜査段階の情報であり、容疑者らの有罪が確定したものではありません。
