スマートフォンでAIに質問する。YouTubeで動画を見る。ネットショップで買い物をする。私たちが何気なく使っているサービスの裏側では、膨大な数のコンピューターが24時間動き続けています。
そのコンピューターを集めた施設が「データセンター」です。便利なデジタル社会に欠かせない存在ですが、今、世界各地で建設に反対する動きが広がっています。
問題になっているのは、電気だけではありません。コンピューターを冷やすために、大量の水まで使っているというのです。
タイトウタイムズのナッシーです。2026年11月16日、ギズモード・ジャパンに「電気と水をドカ食いする『データセンター問題』」という記事が掲載されました。アメリカでは、あるGoogleのデータセンターが、その街の年間水使用量の約4割を占めたという話まで出ています。
では、私たちがAIを使うことで、本当に水不足が起きるのでしょうか。日本は大丈夫なのでしょうか。そして、大量の水や電気を使わずにデータセンターを動かす方法はあるのでしょうか。
専門家3人の見解に加え、日本政府や東京都の資料、千葉県で起きている問題なども調べてみました。
アメリカではGoogleのデータセンターが街の水の約4割を使用
まず驚いたのが、アメリカで報告されている水の使用量です。
オレゴン州のザ・ダルズという街には、Googleのデータセンターがあります。
ギズモード・ジャパンが紹介した報道によると、この施設が2025年に使用した水は約5億5000万ガロン。
日本の単位にすると、約21億リットルです。
1日平均に直すと、およそ575万リットルになります。
しかも、これは街全体の年間水使用量の4割近くに相当するといいます。
ナッシー台東区の一日量だと約8,100万リットルになります。台東区よりもかなり小規模な街のようですね。因みに東京23区の一日量ですと約29億4,200万リットルです。想像ができませんね(笑)
もちろん、データセンターで使用した水が、そのまますべて消えてなくなるわけではありません。冷却方法によって、循環利用されたり、排水として戻されたりする水もあります。
しかし、一つの施設が地域の水道設備にこれほど大きな需要を生み出していることは、無視できない問題です。
特に水不足が起きやすい地域では、住民の生活用水や農業用水との関係が問題になります。
また、ジョージア州フェイエットビルでは、データセンターを運営するQTSを巡り、大量の水の使用や料金に関する問題が報じられました。ただし、QTS側は報道された疑惑を否定しています。
アメリカでは、データセンター建設による環境への影響を心配する住民が抗議活動を行う例も増えています。
では、なぜコンピューターを動かすために、これほど水が必要なのでしょうか。
そもそもデータセンターは、なぜ電気と水を大量に使うのか?
データセンターには、サーバーと呼ばれるコンピューターが大量に設置されています。
サーバーは、インターネット上の情報を保存したり、利用者からの要求に応じてデータを処理したりする機械です。
例えば、スマートフォンからAIに質問すると、その内容はネットワークを通じてデータセンターなどへ送られます。
そこで大量の計算が行われ、生成された回答がスマートフォンへ戻ってくるわけです。
問題は、この計算に使う半導体が大量の電気を消費し、熱を発生させることです。
家庭でも、パソコンやスマートフォンを長時間使っていると、本体が熱くなることがありますよね。
データセンターでは、さらに高性能なコンピューターが大量に動いています。
その熱を放置すれば、処理能力が低下したり、機械が故障したりする可能性があります。
そこで、サーバーを冷やすための設備が必要になります。
冷却には、空気を使う方法や、水などの液体を使う方法があります。
特に水を蒸発させる方法では、蒸発するときに周囲の熱を奪う性質を利用します。
夏場に打ち水をすると涼しく感じることがありますが、基本的にはそれと同じ現象です。
ただし、水が蒸発すれば、その分を補充しなければなりません。
また、水を使わない空冷方式でも、冷房装置や送風機を動かすための電気が必要です。
サーバーを動かす電気に加え、サーバーを冷やすためにも電気や水が必要になる。これがデータセンター問題の基本的な仕組みです。
AIの普及で、世界のデータセンターの電力使用量は2030年にほぼ2倍へ
データセンターは以前から存在していました。
それなのに、なぜ最近になって電気や水の問題が大きく取り上げられるようになったのでしょうか。
理由の一つが、生成AIの急速な普及です。
AIの学習や高度な計算には、高性能な半導体を大量に使います。
その結果、従来よりも多くの電力を必要とするデータセンターの建設が進んでいるのです。
国際エネルギー機関(IEA)が2026年に公表した報告書では、世界のデータセンターの電力消費量について、次のような見通しが示されています。
| 年 | 世界の電力消費量 |
|---|---|
| 2025年 | 約485TWh |
| 2030年予測 | 約950TWh |
※TWhは電力量の単位。1TWhは10億kWhです。2030年の数字はIEAの予測であり、確定した消費量ではありません。
わずか5年間で、世界のデータセンターが使う電力はほぼ2倍になるという見通しです。
ただし、データセンターの電力消費が増える理由は、生成AIだけではありません。
動画配信やクラウドサービス、オンラインゲームなど、さまざまなデジタルサービスの利用も増えています。
また、AIの技術が進歩すると、同じ作業に必要な電力量は少なくなる場合があります。
しかし、AIを利用する人や仕事の種類が増えれば、全体の電力消費量は増える可能性があります。
つまり、AIの省エネ技術が進めば、必ずデータセンター全体の電力使用量が減るというわけではないのです。
参考:国際エネルギー機関(IEA)「Key Questions on Energy and AI」(2026年)
専門家①「水を減らせばよいとは限らない」電気との意外な関係
では、データセンターで使う水を減らせば、問題は解決するのでしょうか。
そう単純ではないと説明しているのが、カリフォルニア大学リバーサイド校のシャオレイ・レン教授です。
レン教授が指摘しているのは、水と電力の関係です。
例えば、水を蒸発させて熱を取り除く冷却方式なら、条件によっては電気を使った冷房の負担を減らせます。
しかし、水を大量に使うという問題が残ります。
一方、水をほとんど使わない冷却方式にすると、冷房装置を動かすための電力が増える場合があります。
つまり、水の使用量を減らした結果、今度は電力消費が増えるということが起こり得るのです。
さらに、火力発電所などでは、電気を作る過程でも水が利用されます。
そのため、データセンターで直接使う水を減らしても、発電所側の水使用量が増える場合があります。
レン教授は、年間の水使用量だけで判断することにも疑問を示しています。
例えば、真夏の暑い日には、家庭でも冷房を使うため電力需要が増えます。
同じ時期にデータセンターでも冷却に必要な水や電気が増えれば、地域の設備に負担が集中する可能性があります。
年間では問題のない使用量でも、真夏の数日間だけ見ると、供給能力を超えてしまうことが考えられるのです。
そこで重要になるのが、地域ごとの水資源や気候に合わせた運用です。
例えば、飲み水として利用する水ではなく、再生水や工業用水を使う方法があります。
また、地域の水道会社や電力会社と協力し、供給が逼迫する時期に備えることも必要です。
大切なのは、施設だけの水使用量を減らすことではなく、地域全体の水と電気への負担を減らすこと。これがレン教授の見解です。
専門家②「建設場所そのものが問題」地方なら安心とは限らない
2人目は、フロリダ・アトランティック大学のフレッド・ブレッチャー氏です。
水資源の計画や管理を専門とする同氏は、データセンターの問題は施設の種類や建設する場所によって大きく変わると説明しています。
例えば、都市部には比較的整った電力網や水道設備があります。
しかし、大規模なデータセンターを建設できる土地は限られています。
そこで、建設場所が郊外や地方へ移ることがあります。
ところが、地方なら問題がなくなるというわけではありません。
電力設備や水道設備が小さい地域では、大きなデータセンターが一つできただけでも、設備の増強が必要になる場合があります。
その工事に費用がかかれば、誰が負担するのかという問題も生まれます。
また、水が豊富な地域と、干ばつが起きやすい地域では、同じ量の水を使っていても地域への影響が異なります。
そのため、建設場所を決める段階で、将来の水需要や電力需要、地域の暮らしへの影響を調べる必要があります。
ブレッチャー氏は、個別の施設ごとに計画を進めるだけでなく、地域全体を見渡した長期的な整備計画が必要だと指摘しています。
つまり、電気や水を確保できる場所なら、どこに建設してもよいという話ではないのです。
専門家③「コンピューターを直接冷やす」新しい技術に期待
3人目は、マーケット大学でエネルギーと法律を教えるアーサー・ハリントン氏です。
ハリントン氏が注目しているのが、コンピューターを直接冷やす新しい技術です。
現在、多くのデータセンターでは、サーバーの周囲の空気を冷やす方式が使われています。
しかし、熱を発生させているのはサーバーの内部にある半導体です。
そこで、半導体へ冷却装置を直接取り付けたり、電気を通しにくい特殊な液体の中に機器を浸したりする方法が研究・導入されています。
例えば、半導体に直接冷却液を循環させる方式は「ダイレクト・トゥ・チップ冷却」と呼ばれています。
また、機器を特殊な液体の中に入れて冷やす方法は「液浸冷却」といいます。
水や空気を使って建物全体を冷やすのではなく、熱を発生させる部分から効率よく熱を取り除こうという考え方です。
こうした技術が進歩すれば、従来よりも冷却に必要な電力や水を減らせる可能性があります。
さらに、取り除いた熱を別の施設で利用する方法も考えられています。
例えば、データセンターから出る熱を、近くの建物の暖房や給湯に利用する仕組みです。
ただし、液浸冷却を使えば必ず水が不要になるわけではありません。
内部の機器から熱を取り除いても、その熱を最終的に建物の外へ逃がす必要があります。
そのため、採用する設備や気候条件によっては、別の冷却装置や電力が必要です。
また、新しい冷却設備を導入するための費用や、既存設備との相性なども考えなければなりません。
新技術によって電気と水の消費を減らせる可能性はあるものの、どの施設にも使える万能の解決策が完成したわけではないということです。
日本は大丈夫?30MW規模なら1日に最大1500トンの水が必要という試算も
ここまではアメリカの事例でしたが、日本でもデータセンターの建設が進んでいます。
日本データセンター協会は、2026年5月に「データセンター地域共生ガイドライン」を公表しました。
この資料には、水の使用量について興味深い数字が載っています。
仮にコンピューターの消費電力が30MW規模のデータセンターを想定すると、冷却方式などの条件によって、1日に700~1500トンの水を消費するという試算です。
水1トンは約1000リットルなので、70万~150万リットルに相当します。
ただし、これは一定の条件を置いた試算であり、日本のすべてのデータセンターがこの量の水を消費しているという意味ではありません。
協会の資料では、日本ではアメリカのように水の蒸発だけを利用する冷却方式は多くなく、空冷や複数の方式を組み合わせる設備も使われていると説明しています。
それでも、AI向けの高性能なサーバーが増えれば、冷却に必要な設備や水の需要が増える可能性があります。
実際、日本政府も2026年の国会審議で、データセンターの水需要の増加について取り上げています。
国は工業用水を安定的に確保できる仕組みの整備を進めていますが、同時に既存の利用者への影響や、渇水時の供給制限なども考える必要があります。
参考:日本データセンター協会「データセンター地域共生ガイドライン」(2026年5月)
千葉県印西市では住民が建設に反対!駅前にデータセンターは必要?
実は、日本でもデータセンターを巡って住民と事業者の間で問題が起きています。
その代表的な地域が、千葉県印西市です。
印西市は、都心からのアクセスや地盤の条件などから、多くのデータセンターが集まる地域として知られています。
2026年11月5日のテレビ朝日の報道では、市内ですでに30棟ほどのデータセンターが稼働していると紹介されています。
そんな印西市で問題になっているのが、住宅や商業施設に近い場所への新たなデータセンター建設です。
例えば、千葉ニュータウン中央駅の近くでは、高さ50メートルを超えるデータセンターの建設を巡り、近隣住民が建築確認の取り消しを求める裁判を起こしています。
住民からは、建物の高さによる眺望や日当たりへの影響、騒音、排熱、非常用発電機の燃料などについて不安の声が出ています。
事業者側は、法令で定められた騒音規制などを守り、住民への説明を続ける方針を示しています。
また、印西牧の原駅の近くでも、商業施設の再整備とデータセンター建設を組み合わせた計画が議論になっています。
住民の中には、駅前の便利な場所は商業施設や人が集まる場所として活用すべきだという意見があります。
一方、データセンターができれば固定資産税などの税収が期待できるとして、建設を評価する声もあります。
ただし、これらの建設計画を巡る反対運動が、実際に水不足や健康被害が発生したことを示すものではありません。
問題になっているのは、地域の人が生活している場所に大きな施設を建てることについて、十分な説明や合意ができているのかという点でもあります。
参考:テレビ朝日「日本でもデータセンター建設を巡り住民が提訴」(2026年11月5日)
東京都も2026年に新ガイドライン!建設前の住民説明を重視
こうした問題を受け、東京都もデータセンターと地域の関係について新しい取り組みを始めています。
東京都都市整備局は2026年3月、「まちと調和したデータセンターに向けたガイドライン」を公表しました。
データセンターは、社会に必要なインフラである一方、周辺地域の環境やまちづくりとの両立が必要だという考え方です。
ガイドラインでは、事業者と住民が早い段階から話し合うことや、地域への影響について説明することを重視しています。
電力や水の問題だけでなく、建物の高さや外観、騒音、排熱、災害時の対応なども検討する必要があります。
なお、このガイドラインは、データセンターを一律に建設禁止にする制度ではありません。
必要な施設を整備しながら、周辺地域とできるだけ問題が起きないようにするための指針です。
同じ2026年5月には、日本データセンター協会も地域共生ガイドラインを公表しています。
そこでは、住民との対話窓口を設けることや、施設の計画段階から情報を伝えることなどを求めています。
日本でも、単にデータセンターを増やせばよいという段階から、建設する地域の理解を得ながら整備する方向へ議論が進んでいるのです。
参考:東京都都市整備局「まちと調和したデータセンターの実現」
日本でも電力不足に?国はデータセンターの省エネ基準を強化
水の問題と並んで重要なのが電力です。
日本では長年、省エネ技術の普及や人口の減少などを背景に、電力需要が減少傾向にありました。
ところが、AIやデータセンター、半導体工場などの新設によって、今後は電力需要が増えると予測されています。
2026年4月の国会審議では、日本全体の電力需要が2025年度の約8034億kWhから、2035年度には約8461億kWhへ増加するという見通しが示されました。
約5%の増加です。
これはデータセンターだけではなく、半導体工場などの新たな電力需要も含めた見通しです。
そのため、データセンターの増加だけで日本全体が電力不足になると決まったわけではありません。
ただし、大きな電力需要が特定の地域に集中すれば、送電線や変電所の増強が必要になる場合があります。
そこで経済産業省は、データセンターの省エネ基準を強化する方針を示しています。
重要なのが「PUE」という指標です。
PUEとは、データセンター全体が使う電力を、サーバーなどのIT機器が使う電力で割った数字です。
例えば、サーバーが100の電力を使い、冷却などの設備に40の電力が必要なら、全体では140になります。この場合、PUEは1.4です。
冷却設備を効率化して全体の電力を130に減らせれば、PUEは1.3になります。
つまり、数字が1に近いほど、サーバー以外の設備に使う電力が少ないことになります。
日本では2030年度までのPUE目標が1.4以下とされており、2029年度以降に新設するデータセンターについては、さらに厳しい1.3以下の基準が設けられる方針です。
ただし、PUEは電力効率を示す指標です。水の使用量や二酸化炭素の排出量まで、直接表すものではありません。
そのため、電力と水の両方を考えた設備設計が必要になります。
参考:資源エネルギー庁「増加が見込まれるデータセンターの電力需要をどうする?」(2026年5月20日)
では、結局どうすればいい?専門家の意見から見えてくる5つの対策
ここまで紹介した専門家3人の見解をまとめると、データセンター問題には、複数の対策を組み合わせる必要がありそうです。
① 水が豊富な場所と不足しやすい場所を区別する
データセンターの建設場所を選ぶ際には、電力や通信設備だけでなく、地域の水資源についても調べる必要があります。
特に、夏場の水需要や過去の渇水状況なども考慮することが重要です。
② 飲み水以外の水を活用する
再生水や工業用水など、飲用以外の水を冷却に利用する方法があります。
ただし、どの地域でも十分な量を確保できるわけではありません。水質や供給設備、他の利用者への影響を確認する必要があります。
③ 冷却技術を改良して電力と水を減らす
液浸冷却やダイレクト・トゥ・チップ冷却など、半導体を効率よく冷やす技術の活用です。
また、地域によっては外気を利用した冷却や、データセンターから出る熱の再利用なども考えられます。
④ 電力と水の使用量を分かりやすく公表する
地域の住民にとって、自分たちの生活にどれほど影響があるのか分からないことは、不安の原因になります。
年間の使用量だけでなく、夏場の最大使用量、使用する水の種類、排熱や騒音への対策なども説明することが重要です。
⑤ 建設前から住民と話し合う
データセンターが地域の経済に利益をもたらすとしても、周辺住民が生活環境への影響を心配するのは自然なことです。
建設計画が決まってから一方的に説明するのではなく、計画段階から地域の意見を聞くことが求められます。
これらの対策を組み合わせることで、デジタル社会に必要な施設を整備しながら、地域への負担を減らせる可能性があります。
台東区の生活にも関係する?水道代や電気代は上がるのか
ここまでデータセンター問題を紹介してきましたが、台東区で暮らす私たちにも関係があるのでしょうか。
まず、2026年11月17日現在、台東区内の大規模データセンターが原因で、地域の水不足や水道料金の値上げが起きたという公的な情報は確認できていません。
また、千葉県印西市などでデータセンターが増えることによって、台東区の水道料金や電気料金が直ちに上がると決まったわけでもありません。
電気料金は発電燃料の価格や電力市場の状況、送配電設備の費用、料金制度など、さまざまな要因で決まります。
水道料金についても、水源や設備の維持費、自治体や水道事業者の料金制度などが関係します。
そのため、データセンターが増えれば、私たちの料金がその分だけ高くなるという単純な仕組みではありません。
ただし、データセンターが使う電力や水の量が増えれば、長期的にはインフラ整備や供給能力の確保が課題になります。
そして台東区でも、データセンターが支えるサービスは日常生活に深く入り込んでいます。
例えば、上野や浅草のホテル予約、飲食店のネット予約、店舗のキャッシュレス決済、ネット通販、SNS、動画配信などです。
これらのサービスは、それぞれ異なる仕組みで運用されていますが、多くの場面でデータセンターやクラウドサービスが利用されています。
つまり、台東区に巨大なデータセンターがなくても、そこで処理されるデータを使って、私たちは毎日生活しているというわけです。
今回の問題は、データセンターが建設される地域だけでなく、そこで提供されるサービスを利用する私たちにも関係する話なのです。
AIを使うのを控えれば解決する?私たちにできること
では、電気と水を大量に使うのであれば、AIやインターネットの利用を減らした方がよいのでしょうか。
確かに、デジタルサービスを利用するには電力が必要です。
しかし、AIに1回質問することで何リットルの水が使われるのかを、一律に示すことはできません。
質問の内容や使用するAIモデル、計算する設備、冷却方式、電力の供給方法などによって、必要なエネルギーや水の量が変わるためです。
また、単純な文章の質問と、複雑な推論や動画生成とでは、計算に必要な処理量が大きく異なります。
そのため、「AIに質問すると必ず大量の水が失われる」と考えるのは正確ではありません。
一方で、必要のない動画生成や大量の自動処理などを繰り返せば、その分だけ計算資源を使うことになります。
個人にできることとしては、目的に応じてサービスを使い分けたり、必要のない処理を減らしたりする方法があります。
ただし、電力や水の消費を大きく左右するのは、施設の設計や運営、発電方法などの仕組みそのものです。
利用者だけに節約を求めるのではなく、データセンターを運営する企業や電力会社、行政が、効率化や情報公開を進めることが重要でしょう。
私たちにできるもう一つのことは、デジタルサービスを提供する企業が、電力や水の使用量についてどのような情報を公表しているか知ることです。
普段は見えない部分にも目を向けることが、今後のデジタル社会のあり方を考えるきっかけになると思います。
まとめ:AIの便利さと電気・水の問題、両立する方法はある
AIの普及によって急増しているデータセンター。
私たちの生活を便利にしている一方、電力消費や水使用量が増えることで、建設地域の住民との間に問題が起きています。
アメリカでは、Googleのデータセンターが街の年間水使用量の約4割を占めたと報じられ、日本でも千葉県印西市などで建設計画を巡る反対運動が起きています。
今回紹介した専門家3人の意見は、それぞれ異なるものでした。
水だけを減らすのではなく電力とのバランスを考えること。地域の水や電力の供給能力に合わせて建設場所を決めること。そして、より効率的な冷却技術を開発することです。
日本でも2026年、データセンターの省エネ基準の強化や、地域との共生に向けたガイドラインの整備が進められています。
ただし、これらの対策ですべての問題が解決するわけではありません。
電気を多く使う施設には、安定した電力供給が必要です。水を使う冷却方式なら、水資源への影響も考えなければなりません。
そして、施設が地域に与える影響について、住民が納得できる説明をする必要があります。
個人的には、コンピューターを冷やす方法を工夫すると、水を減らせても電気が増える場合があるという話が印象に残りました。
何か一つを減らせば、すべて解決するという問題ではないようです。
上野や浅草の商店でも、スマートフォンやインターネットを使った決済、予約、問い合わせなどは当たり前になっています。
その便利さを維持しながら、電気や水の負担を減らすにはどうすればよいのか。
これからのデータセンターに求められるのは、より多くの計算をすることだけでなく、地域の電気や水を無理なく使い、住民と共存できることなのかもしれません。
AIがますます身近になるこれからの時代。便利さを支える施設が、どこで、どのように動いているのかにも注目したいと思います。
参考情報
- ギズモード・ジャパン「電気と水をドカ食いする『データセンター問題』。結局どうすればいいのか専門家3人に聞いてみた」(2026年11月16日)
- 国際エネルギー機関(IEA)「Key Questions on Energy and AI」(2026年)
- 日本データセンター協会「データセンター地域共生ガイドライン」(2026年5月)
- 東京都都市整備局「まちと調和したデータセンターの実現」(2026年3月)
- 資源エネルギー庁「増加が見込まれるデータセンターの電力需要をどうする?」(2026年5月20日)
- 国会会議録「工業用水のデータセンター供給に関する質疑」(2026年5月26日)
- テレビ朝日「日本でもデータセンター建設を巡り住民が提訴」(2026年11月5日)
- テレビ朝日「データセンター計画に揺れる千葉・印西市」(2026年10月)













