台東区で親と同居している人、あるいは台東区に親の家がある人。親が元気に暮らしている間は、家の名義や相続のことまで考える機会は少ないかもしれません。でも、入院や施設への入所をきっかけに、急に「この家をどうする？」という問題が出てくることがあります。
タイトウタイムズのハルです。今回は、親の家が空き家になる前に考えておきたいことを調べました。固定資産税や修繕費、相続登記の期限、売却するときの税金など、お金の話も意外と複雑です。台東区では2026年11月に無料の相談会も予定されているので、利用できる制度とあわせて紹介します。
「親と同居する家」と「親だけが住む家」では事情が違う
まず、家の状況を整理してみます。親と子どもが同じ家に暮らしている場合、親が施設へ入所しても、子どもがそのまま住み続ければ通常は空き家になりません。ただし、家が親の名義なら、将来の相続や修繕費を誰が負担するかという問題は残ります。
一方、親だけが台東区の家に住み、子どもは別の場所に暮らしている場合はどうでしょう。親が入院したり、介護施設に入所したりすると、その家に誰も住まなくなる可能性があります。こちらは日常の管理を誰が引き受けるかという問題も出てきます。
同じ「親の家」でも、そこに誰が住んでいるか、誰が所有しているかで対応は変わります。今すぐ売却や相続を決める必要はありませんが、まず家族の状況を整理することから始めたいですね。
最初に確認したいのは家の名義 土地と建物が別の場合も
家族の中で「ここは父の家」「祖父から引き継いだ家」と話していても、実際の登記名義が違うことがあります。親の単独名義なのか、夫婦の共有名義なのか、すでに亡くなった祖父母の名義が残っているのか。これによって必要な手続きが変わります。
さらに、土地と建物の所有者が別になっている場合もあります。土地は父親、建物は母親というケースや、土地だけ借りて建物を所有しているケースも考えられます。固定資産税の通知書だけでなく、法務局で取得できる登記事項証明書などで確認できます。
売却を考える場合も、家に住んでいるだけでは自由に売れるわけではありません。基本的には所有者の意思と権限が必要です。家族だからという理由だけで、子どもが親の不動産を処分できるわけではないのです。
親が元気なうちに「家のお金」を調べておく
持ち家には、住宅ローンが終わっていてもお金がかかります。固定資産税や都市計画税、火災保険、建物の修繕などです。マンションなら管理費や修繕積立金もあります。誰も住まなくなっても、こうした支出がすべてなくなるわけではありません。
特に確認したいのが、毎年の税金と住宅ローンの残高です。親が支払っている場合、子どもは金額を知らないこともあるでしょう。ローンが残っていれば、団体信用生命保険の加入状況や契約条件も関係します。
もう一つが修繕費です。屋根や外壁、水回り、給湯器などは、古くなるとまとまった費用が必要になります。過去にどんな工事をしたのか、次にどこを直す必要がありそうか。家計とあわせて確認しておくと、住み続けるか売却するかを考える材料になります。
親が施設に入ったら、家を売ることはできる？
親が介護施設へ入所した場合、子どもが「空いている家を売って施設費用に充てよう」と考えることもあるでしょう。ただし、親が所有者である以上、売却には本人の意思確認や必要な契約手続きが欠かせません。
ここで問題になるのが、親の判断能力が低下している場合です。認知症などで売買契約の内容を十分に理解できない状態では、通常の方法で契約を進められないことがあります。成年後見制度などの検討が必要になる場合もありますが、家族が自由に財産を売れる制度ではありません。
だからこそ、親が元気なうちに「将来この家をどうしたいか」を聞いておく意味があります。希望を聞くだけでなく、必要に応じて司法書士や弁護士などに相談しておけば、いざというときの選択肢を整理できます。
空き家になったら売る？貸す？残しておく？
誰も住まなくなった家には、大きく分けて「家族が住む」「売却する」「賃貸にする」「しばらく維持する」という選択肢があります。どれがよいかは、建物の状態や立地、家族の希望によって変わります。
売却すれば管理の負担を減らせる可能性がありますが、仲介手数料や片付け費用などが必要になる場合があります。貸し出すなら賃料収入を得られる一方、改修費や管理費、入居者への対応などが発生します。古い建物なら、そもそも貸せる状態なのかという問題もあります。
しばらく残す場合も、定期的な換気や清掃、庭木の管理、郵便物の確認、雨漏りの点検などは必要です。「何もしないで置いておく」が最も安いとは限りません。まずは売却価格の目安と維持費の両方を調べて比較すると、判断しやすくなります。
空き家を放置すると固定資産税が高くなるって本当？
空き家の問題でよく聞くのが「固定資産税が6倍になる」という話です。ただし、誰も住まなくなっただけで、すぐに税金が6倍になるわけではありません。住宅の敷地には税負担を軽減する特例がありますが、管理状況によってはその適用が外れる場合があります。
2023年に改正された空家法では、放置すると危険な「特定空家」だけでなく、その前段階にあたる「管理不全空家」も指導の対象になりました。自治体から勧告を受けると、土地の固定資産税などの住宅用地特例が受けられなくなることがあります。
住宅用地の特例では、200平方メートル以下の部分について、固定資産税の課税標準が原則6分の1になります。ただし、特例が外れても実際の税額が必ず6倍になるわけではありません。家を解体した場合も税の扱いが変わる可能性があるため、解体前に確認したいところです。
親の家を相続したら、登記は3年以内が原則
もう一つ、知っておきたい期限があります。2024年4月1日から相続登記が義務化され、不動産を相続で取得したことを知った日から原則3年以内に登記を申請する必要があります。正当な理由なく義務を果たさなかった場合は、10万円以下の過料の対象になる可能性があります。
義務化より前に発生した相続も対象です。以前から相続した不動産を未登記のままにしている場合は、原則として2027年3月31日までに手続きが必要です。ただし、取得を知った時期によって期限が異なる場合があります。
例えば祖父名義のまま何十年も経っていると、相続人が増えて話し合いが難しくなることもあります。親の家を引き継ぐつもりがあるなら、誰の名義なのかを早めに調べておくことが、後の手続きを減らすことにもつながります。
相続した空き家を売ると税金が3000万円安くなる？
相続した空き家の売却では、一定の条件を満たすと譲渡所得から最高3000万円を控除できる制度があります。ただし、売却価格から3000万円を引ける制度でも、税金が3000万円戻る制度でもありません。売却益を計算するときの特例です。
対象となる家屋は原則として1981年5月31日以前に建築されたものなど、細かい条件があります。また、相続開始の直前に亡くなった親以外の人が住んでいなかったことも、基本的な要件の一つです。親と子が同居していた家は、この空き家特例の対象外となる場合があります。
売却期限や耐震性、相続人数などにも条件があり、3人以上の相続人が取得した場合は控除上限が2000万円になるケースがあります。制度の適用期限は2027年12月31日まで。老人ホーム入所後の家も一定条件で対象になるため、売却前に税務署や税理士へ相談する価値があります。
台東区には「住まいの終活ノート」がある
ここまで家の名義やお金の話をしてきましたが、いきなり相続や売却の話を親に切り出すのは難しいかもしれません。そんなときに使えるのが、台東区が作成した「住まいの終活ノート」です。
ノートには、自宅や実家の将来について考える説明のほか、家族会議の進め方、住まいの情報、家系図、遺言書に関する内容などが掲載されています。親世代と子世代が、それぞれの希望を書き出しながら話し合える構成です。
台東区の公式サイトから無料でダウンロードでき、区役所5階10番窓口の住宅課でも配布されています。すぐに結論を出すためというより、今まで聞いていなかった親の考えを知るきっかけとして利用できそうです。
11月13日に無料の相続・遺言セミナー 申込は12日まで
台東区では2026年11月13日（金）、自宅や実家の将来について考える「わが家を守る！はじめての相続と遺言セミナー＆個別相談会」を開催します。会場は下谷1丁目にある台東区社会福祉協議会の2階大会議室です。
午後2時から3時までがセミナー、午後3時から4時までが個別相談会です。講師は司法書士の中島寛之さん。参加費は無料で、セミナーは20人、個別相談は6組の先着順となっています。参加者には「台東区住まいの終活ノート」も配布されます。
申込期限は11月12日（木）。11月9日時点の公式案内では電子申請が停止されており、電話での申し込みとなっています。申込先はNPO法人空家・空地管理センター、電話0120-336-366、受付時間は午前9時から午後5時までです。空き状況は申し込み時に確認してください。
11月17日には台東区役所で空き家の無料相談も
セミナーとは別に、台東区は「空き家に関する総合相談窓口」も設けています。対象はすでに空き家を所有している人だけではありません。区内の持ち家や実家が、これから空き家になる可能性のある人も相談できます。
次回は2026年11月17日（火）、その次は2027年2月16日（火）です。会場はいずれも台東区役所3階302会議室で、午後1時から4時まで。1組40分程度、定員は各回4組で、先着順・予約優先となっています。
宅地建物取引士、建築士、弁護士または司法書士が相談に対応します。予約は電子申請または電話で受け付け、空きがあれば当日受付も可能です。問い合わせ先は台東区住宅課、電話03-5246-1468。売却、賃貸、解体、相続などをまとめて相談できる窓口です。
家族で最初に話すなら「この家をどうしたい？」から
親の家の将来を考えると、売却価格や相続税の話から始めたくなるかもしれません。でも、親にとっては何十年も暮らしてきた家です。子どもが「売った方がいい」と考えていても、本人はできる限り住み続けたいと思っていることもあるでしょう。
まずは親の希望を聞き、そのうえで名義、住宅ローン、税金、修繕履歴などを確認していく。もし家を空けることになったら、誰が管理するのか、荷物をどうするのか、売却や賃貸を検討するのか。家族で話す内容が少しずつ見えてきます。
台東区には、空き家になる前から相談できる制度や、住まいの終活ノートが用意されています。何も起きていない今なら、時間をかけて選択肢を考えることもできます。まずは親と家の話をしてみる。その一歩から始めてみてはいかがでしょうか。
※この記事は2026年11月9日時点の公的情報を基に作成しています。税制や登記の適用条件は個別の状況によって異なります。相談会の日程、申込方法、定員などは変更される場合があります。
