長年、日本の家庭や学校、職場を照らしてきた蛍光灯が、2027年末までに製造禁止になります。2026年11月8日の朝日新聞によると、国内の照明器具のLED化率は67.5％。すでに3分の2近くがLEDに置き換わっていますが、残る照明の更新には課題があるそうです。
タイトウタイムズのナッシーです。私が気になったのは、まだ普通に使える蛍光灯を、なぜ製造禁止にするのかということ。実は省エネだけの話ではなく、日本の水俣病にも関係していました。2028年以降も使えるのか、LEDに交換する場合の注意点、東京都や台東区の支援制度まで調べました。
蛍光灯の製造禁止は2027年末 何が変わる？
一般照明用の蛍光ランプは、2027年12月31日までに製造と輸出入が段階的に禁止されます。2023年11月の「水銀に関する水俣条約」第5回締約国会議で決まり、日本でも2024年12月に関連する政令が改正されました。
ここで重要なのは、禁止されるのが「製造」と「輸出入」だということです。2028年1月1日になった瞬間、家庭の蛍光灯が使えなくなるわけではありません。現在使っている製品の継続使用や、流通在庫の販売・購入は引き続き認められます。
ただし、新しく生産されなくなる以上、在庫はいずれなくなります。必要な型番が手に入らなくなる可能性もあるため、国は計画的なLED照明への切り替えを呼びかけています。
そもそも、なぜ蛍光灯は廃止されるの？
一番の理由は、蛍光灯に含まれている「水銀」です。蛍光灯の管内には微量の水銀が使われています。水銀は環境中に放出されると、人の健康や生態系に悪影響を与えるおそれがあるため、世界的に使用を減らす取り組みが進められています。
では、なぜ蛍光灯に水銀が必要だったのでしょう。蛍光灯は、管内の水銀蒸気に電気を流して紫外線を発生させ、その紫外線を内側の蛍光物質に当てることで光を出しています。つまり、従来の蛍光灯にとって水銀は発光の仕組みに関わる材料なのです。
もちろん、正常に使っている蛍光灯から水銀が常に大量に漏れているわけではありません。問題になるのは、製造から廃棄までの過程で水銀が環境へ放出されるリスクです。水銀を使わないLED照明が普及したことも、蛍光灯を段階的に廃止できる背景になっています。
なぜ「水俣条約」？日本の公害病が世界の規制につながった
今回の規制の根拠となる「水銀に関する水俣条約」は、2013年に熊本市と水俣市で開かれた外交会議で採択された国際条約です。名前の由来は、日本の四大公害病の一つとして知られる水俣病です。
水俣病は、工場排水に含まれたメチル水銀が魚介類に蓄積し、それを食べた人々に深刻な健康被害をもたらした事件でした。ただし、蛍光灯に使用される金属水銀と、水俣病の原因となったメチル水銀は同じ化学形態ではありません。
水俣条約は、水銀の採掘や貿易、製品への使用、廃棄物の処理まで幅広く規制するものです。蛍光灯の製造禁止もその一環。水俣病の経験を世界の環境対策につなげる取り組みが、私たちの家の照明にも関係しているというわけです。
蛍光灯は種類によって製造禁止になる日が違う
実は、すべての蛍光灯が2027年末に一斉に製造禁止になるわけではありません。種類によって開始時期が違い、2026年1月にはすでに一部の規制が始まっています。
| 蛍光ランプの種類 | 製造・輸出入の禁止開始日 |
|---|---|
| 電球形蛍光ランプ | 2026年1月1日 |
| 30Wを超える電球形 | 2027年1月1日 |
| コンパクト形 | 2027年1月1日 |
| 直管形 | 2028年1月1日 |
| 環形（丸形） | 2028年1月1日 |
直管形と環形についても、ハロりん酸塩を主成分とする蛍光体を使った製品は2027年1月1日から禁止されます。表は代表的な区分なので、実際の製品によって期限が異なる点には注意が必要です。
なお、今回の規制対象は一般照明用です。医療機器や特殊用途の照明など、今回の禁止対象に含まれない蛍光ランプもあります。
LED化率は67.5％ それでも残る交換の難しさ
朝日新聞が日本照明工業会のデータとして紹介した数字では、2026年3月末時点で国内の照明器具のLED化率は67.5％でした。2018年3月末の31.1％から、8年間で2倍以上になっています。
一方、すべての照明が同じように置き換わったわけではありません。パナソニックグループの2026年3月の調査では、リビングのLED化率が57.5％だったのに対し、台所の流し元灯は22.1％にとどまりました。
天井の大きな照明はLEDになっていても、台所や洗面所、浴室などの小さな照明は蛍光灯のまま。そんな家庭もありそうです。また、LED化率67.5％は照明器具全体の割合なので、残る32.5％がすべて蛍光灯という意味ではありません。
学校やオフィスでは交換費用も大きな問題に
家庭の照明なら数台の交換で済む場合もありますが、学校やオフィスではそうはいきません。朝日新聞の報道では、大阪府立八尾北高校で約1300基の照明をLEDへ切り替える工事が進められていました。大阪府立高校では2026年度に28校で約3万5000基を更新する計画です。
照明器具の購入代金だけでなく、取り付け工事や古い器具の撤去、廃棄費用もかかります。授業や営業を続けながら工事する場合には、作業できる時間も限られます。交換する器具が多いほど、予算と日程の調整が必要です。
さらに、2027年末に向けて交換工事の依頼が集中する可能性もあります。メーカー側も、部品や希望する照明器具の入手が難しくなったり、工事の予約が取りにくくなったりすることを懸念しています。
LEDにすると電気代はどれくらい安くなる？
政府広報では、LED照明は蛍光灯と比べて消費電力が約2分の1、寿命が約6倍という目安を紹介しています。同じような明るさの照明に置き換えた場合、使う電気の量を減らせることが大きなメリットです。
ただし、実際の削減額は器具の消費電力や点灯時間、電気料金によって違います。交換前後のワット数が分かれば、おおよその年間電気使用量を比較できます。長時間点灯する店舗や事務所では、節電効果が大きくなる可能性があります。
一方、LED照明器具を購入する初期費用は必要です。使用頻度が低い部屋では、電気代の節約だけで購入費用を回収するまでに長い時間がかかる場合もあります。
蛍光灯をLED管に差し替えるだけでは危険な場合も
「同じ長さのLEDランプを買ってくれば、今の蛍光灯と交換できるのでは？」と思いますよね。ところが、これは照明器具によって違います。蛍光灯にはグロースターター式、ラピッドスタート式、インバーター式などがあり、LEDランプとの相性も異なります。
製品評価技術基盤機構（NITE）は、不適切なLEDランプへの交換によって火災が発生した事例を公表しています。必要な電気工事をせずに取り付けたり、対応していないランプを使ったりすると、異常発熱につながることがあります。
特に古い直管形や丸形の蛍光灯器具は、ランプだけでなく器具ごとLEDに交換する方法も検討したいところです。天井の引掛シーリングに対応した製品なら自分で交換できる場合がありますが、配線工事が必要なものは電気工事業者へ依頼する必要があります。
東京都ならLED買い替えで最大6000円の値引きも
東京都には、省エネ家電への買い替えを支援する「東京ゼロエミポイント」があります。対象のLED照明器具への買い替えでは、条件を満たせば4000円相当、取り替え作業費が発生する場合は6000円相当の値引きを受けられます。
対象となるのは、東京都内に住所があり、都内の住宅に対象製品を設置する人です。登録販売店で購入する必要があり、単にLED電球やLEDランプを買うだけでは対象になりません。対象商品や購入条件も決められています。
2026年11月9日時点の公式案内では、対象となる販売期間は2027年3月31日まで。ただし、予算の状況によって早期終了する可能性があります。購入時に販売店で値引きされる仕組みなので、買う前に対象商品かどうかを確認する必要があります。
台東区にはマンション共用部や事業所向けの助成金も
台東区でもLED照明への更新を支援する制度があります。2026年度の「脱炭素推進助成金」では、マンションなど共同住宅の共用部分のLED照明改修に対し、対象経費の50％、上限75万円の助成が設定されています。
区内の事業所が省エネルギー機器へ更新する場合も、一定の条件を満たすと助成対象になります。こちらも2026年度の助成率は50％、上限75万円です。ただし、一般家庭の居室にある照明の交換が、この区の助成金の対象になるわけではありません。
さらに、2026年度の事前申込受付は8月24日で終了しています。2026年11月から新しく申し込める制度ではないため、今後の募集や2027年度の扱いは区の発表を待つ必要があります。すでに申込済みの人には別の申請期限が設けられています。
台東区で使い終わった蛍光灯はどう捨てる？
LEDへ交換したあとの蛍光灯は、割らずに処分することが大切です。台東区では、家庭から出た直管形・丸形・電球形の蛍光灯を、区内の協力店舗や公共施設に設置された回収ボックスで資源回収しています。
回収場所には、ヨドバシカメラマルチメディア上野、マルエツ東上野店、ライフ浅草店、環境ふれあい館ひまわりなどがあります。回収できるのは割れていない家庭用の蛍光灯で、原則120センチ以下です。できるだけ購入時の箱に入れて持ち込みます。
割れた蛍光灯やLED電球などは、回収ボックスでは扱っていません。台東区では新聞紙などに包んで「燃やさないごみ」として出します。120センチを超える蛍光灯は台東清掃事務所へ相談が必要です。店舗や会社から出た事業系の蛍光灯は、家庭用の回収ボックスに出せません。
「今すぐ交換しないと違法」という勧誘にも注意
2027年末という期限が近づくと、交換を急がせる案内が増えるかもしれません。しかし、今ある蛍光灯を2028年以降に使い続けても、それだけで違法になるわけではありません。交換を強制するような説明には根拠を確かめる必要があります。
環境省は、同省との関係を装い、LEDへの交換調査などとして電話をかける事例について注意を呼びかけています。国の機関からの連絡だと言われても、すぐに個人情報を伝えたり契約したりする必要はありません。
LEDへの交換を考えるなら、まず家の照明の種類や型番を調べ、器具ごと交換する必要があるかを確認することから。2027年末の期限は、慌てて契約するためではなく、計画を立てるための目安にしたいところです。
蛍光灯の時代が終わる理由は、単なる省エネではなかった
蛍光灯の製造禁止は、電気代を安くするためだけの政策ではありません。水銀による環境汚染や健康被害を減らすという国際的な取り決めが根拠になっています。その背景には、日本が経験した水俣病の教訓もありました。
2028年になっても、今ある蛍光灯を使うことや、流通在庫を購入することはできます。ただし、製造が終われば希望する型番が手に入らなくなる可能性があります。古い器具では交換方法を間違えると火災のおそれもあるため、安全性を優先したいところです。
まずはリビングだけでなく、台所や洗面所などに蛍光灯が残っていないか確認する。交換が必要なら東京都の支援制度も調べ、使い終わった蛍光灯は自治体のルールに従って処分する。私なら、その順番で少しずつLED化を進めます。
