日本に長く住み、これからも暮らし続けたい外国人が取得する「永住許可」。その審査が、2027年4月から厳しくなります。年収や将来の年金だけでなく、日本語能力や日本の生活ルールを理解しているかどうかも審査項目に加わります。
タイトウタイムズのナッシーです。11月1日の産経新聞の社説を読んで、どの程度制度が変わるのか気になりました。台東区には外国籍の住民が2万人以上暮らしています。新しい条件はいつから適用され、すでに永住権を持っている人にも影響するのか。入管庁の資料を中心に調べました。
2026年10月、永住許可の審査基準が改定された
出入国在留管理庁は2026年10月1日、「永住許可に関するガイドライン」を改定しました。従来からあった収入や素行などの条件を具体化し、将来の年金、日本語能力、日本の制度やルールへの理解などを審査する方針を示しています。
今回の改定について、産経新聞は11月1日付の社説で、秩序ある社会を維持するためにも厳格な審査が必要だと主張しました。国の制度を紹介する通常のニュースではなく、新聞社としての意見を述べた記事です。
新しいガイドラインは原則として2027年4月1日以降の申請から適用されます。ただし、収入に関する基準には例外があり、2026年4月1日以降の申請にも適用される仕組みです。
そもそも永住許可を取ると何が変わる？
外国人が日本で暮らすには、原則として在留資格が必要です。例えば「技術・人文知識・国際業務」や「留学」「家族滞在」などがあり、それぞれ認められる活動や在留期間が決められています。
これに対して「永住者」は、在留期間や就労活動の制限がない在留資格です。仕事を変える際に就労資格の範囲を気にする必要がなく、長期的な生活設計もしやすくなります。
ただし、日本国籍を取得する「帰化」とは違います。永住許可を得ても国籍は変わらず、在留カードの更新など必要な手続きは残ります。永住者だから、どんな法律違反をしても日本に住み続けられるというわけでもありません。
年収は日本人世帯の平均を上回る水準が目安に
今回の改定で大きく変わったのが収入の審査です。新しいガイドラインでは、申請者の世帯年収が、同じ人数の日本人世帯の平均収入を上回る水準に継続して達しているかどうかを判断材料としています。
例えば単身者なら本人の収入が基準になりますが、夫婦や子どもがいる世帯では、家族構成や誰の収入を合算できるかによって判断が変わります。海外で扶養している親族も世帯人数の計算に関係します。
ネット上では「年収○万円以上でなければ永住できない」といった話も見かけますが、すべての申請者に同じ金額を当てはめる仕組みではありません。収入だけで機械的に決めるのではなく、個々の事情を総合的に審査します。
現在の給料だけでなく、老後の年金も審査する
さらに、将来受け取る年金の見込み額も審査の対象になります。これまで加入してきた年金制度や収入を基に、老後も安定して生活できるかを調べるというものです。
比較の目安となるのは、日本人世帯の平均を上回る収入で30年間働き、厚生年金に加入した場合の受給見込み額です。年金がこの水準に届かなくても、不足分を補える金融資産があれば評価される場合があります。
30年間働いた実績が全員に必須という意味ではありません。今までどの制度に何年加入していたか、今後どの程度の年金を受け取れそうかという見通しを調べるための基準です。
日本語能力は「B1相当」が新たな目安
日本語能力についても、新しい基準が盛り込まれました。求められる目安は「日本語教育の参照枠」におけるB1相当。身近な話題について理解し、自分の考えや経験をある程度説明できる段階です。
ただし、申請者全員が一律に同じ試験を受けると決まったわけではありません。高度外国人材やその家族、日本の学校で一定期間教育を受けた人など、本人にB1相当の能力を求めない場合も定められています。
日本語が得意でも、収入や在留状況などの条件を満たさなければ許可されるとは限りません。反対に、試験の点数だけで生活の実態を判断できるわけでもないので、実際の審査でどう運用されるかが気になります。
日本語能力を測るものさしは大きくは２種類
大きく分けると、「JLPT基準（N1〜N5）」と「CEFR基準（A1〜C2）」の2種類が現代の圧倒的なメイン（世界共通の2大指標）です。
| 項目 | JLPT（日本語能力試験） | CEFR / JFスタンダード |
|---|---|---|
| 主な評価対象 | 語彙・文法などの「知識」と「読解・聴解」 | その言語を使って何ができるか（Can-do） |
| 試験にスピーキングはあるか | なし（マークシートのみ） | あり（会話や作文などの発信力も重視） |
そのため、「JLPT N1」を持っていても、話す練習をしていない人はCEFRでいうと「B1（日常会話レベル）」にとどまってしまう、というようなズレが起こることがあります。
今回の基準はB1。つまり何ができるのかを重視しています。こういったところは実力重視なのに、なぜ受験での英語は違うんだろうと思ってしまいますよね。
さて、そのCEFR/JFスタンダードですが、中身は下表のようになっています。
| ランク | 説明 | JLPTの目安 |
| C2（最上級） | 聞いたり読んだりしたことのほぼすべてを容易に理解し、自然かつ流暢に自己表現ができる。 | |
| C1（上級） | 幅広い内容の長くて複雑な文章を理解し、言葉を探しているという印象を与えずに流暢に自己表現ができる。 | N1合格（かつ高度な会話ができるレベル） |
| B2（中上級） | 自分の専門分野の議論を含め、複雑な文の主要な内容を理解できる。ネイティブとも緊張せずに自然なやり取りができる。 | N1〜N2程度（ビジネスで活用できる基準） |
| B1（中級） | 仕事、学校、娯楽などで普段出会う身近な話題について、主要な点を理解できる。身の回りのことについて簡単な理由や説明を述べられる。 | N3程度（旅行や日常生活で困らないレベル） |
| A2（初中級） | ごく基本的な個人的・家族の情報、買い物、地元の地理、仕事など、直接的関係がある領域に関する文やよく使われる表現を理解できる。 | N4程度 |
| A1（初級） | 具体的な欲求を満足させるための、具体的な日常的表現と基本的な言い回しを理解し、用いることができる。 | N5程度 |
日本人と結婚している外国人の条件も変わる
永住許可は原則として、日本に引き続き10年以上在留していることが条件です。ただし、日本人や永住者などの配偶者には特例があります。
従来は、実体を伴う婚姻生活が3年以上続き、日本に引き続き1年以上住んでいることが目安でした。新しいガイドラインでは、婚姻生活5年以上、日本での継続在留3年以上へと期間が延びます。
一方、日本人や永住者などの配偶者・子については、一般の申請者と同じ独立生計要件を必ずしも満たす必要はありません。家族の生活基盤や個別の事情も含めて判断する仕組みになっています。
申請する時期で審査基準が違う
制度の変更時期は少し複雑です。2027年4月から新基準になると聞くと、それまでに申請すればすべて従来の条件で審査されるように思えます。しかし、収入関係だけは2026年4月までさかのぼる扱いになっています。
| 申請時期 | 適用される主な基準 |
|---|---|
| 2026年3月31日まで | 2026年2月改訂の従来基準 |
| 2026年4月1日～2027年3月31日 | 従来基準。ただし収入関係は新基準 |
| 2027年4月1日以降 | 2026年10月改定の新基準 |
2026年4月以降にすでに申請している人も、収入に関する新しい考え方が適用されます。これから申請する人だけでなく、結果を待っている人にも関係する変更です。
永住許可の手数料も1万円から20万円に
審査条件に加えて、申請にかかる費用も大きく変わりました。2026年10月1日から、永住許可が認められたときに納める手数料は、原則として1万円から20万円に引き上げられています。
20倍ですから、これから永住許可を考えている人にとっては大きな出費です。ただし、2026年9月30日までに受け付けられた申請は、許可が10月以降になっても従来の1万円が適用されます。
また、一定の要件を満たす人には2万円への減額制度もあります。申請した時期や減額の対象になるかによって支払額が変わるため、20万円という金額が全員に一律に適用されるわけではありません。
すでに永住許可を持っている人も取り消される？
2027年4月からは、永住者の在留資格を取り消すことができる新たな規定も施行されます。例えば、支払う能力があるのに税金や社会保険料を故意に納めない場合などが対象になります。
ただし、失業や病気などの事情で支払いができない場合に、直ちに永住許可を取り消す仕組みではありません。滞納の理由や金額、期間、本人の対応などを見て判断します。
取り消しの理由に該当した場合も、すぐに国外退去となるとは限りません。状況によっては「定住者」など別の在留資格へ変更する仕組みが設けられています。すでに永住している外国人全員が、新しい年収基準で一斉に再審査されるわけでもありません。
台東区の外国人住民は2万1,339人、人口の約9.8％
さて、ここからは台東区の話です。台東区が公表した2026年10月1日時点の住民基本台帳によると、区の総人口は217,429人。そのうち外国人住民は21,339人でした。
割合にすると約9.8％。およそ10人に1人です。外国人だけの世帯は15,292世帯、日本人と外国人が一緒に暮らす世帯は2,054世帯あります。観光客として訪れる外国人とは別に、台東区に住所を置いて生活する人たちの数字です。
ただし、外国人住民21,339人が全員永住者というわけではありません。留学生や就労資格を持つ人、家族滞在の人なども含まれます。今回の制度変更が、区内の何人に直接影響するかは、この人口統計だけでは分かりません。
台東区では11月15日に外国人相談窓口を新設
台東区では2026年11月15日から、西浅草にある生涯学習センター4階に、新しい外国人相談窓口を開設する予定です。日本語が得意でなくても、通訳を利用して生活上の相談ができる仕組みです。
相談できる内容は、仕事、学校、病院、子育て、在留資格、税金など。英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ネパール語をはじめ、13言語以上に対応します。今回のような在留制度の変更についても、相談先を探す際に利用できます。
場所は台東区西浅草3丁目25番16号。受付時間は午前9時から正午、午後1時から4時までです。電話相談もでき、番号は03-5246-4433。ただし、電話がつながるのは11月15日の開設以降です。
審査の厳格化と地域での共生、どう考える？
産経新聞の社説は、永住許可が安定した法的地位である以上、生活基盤や法令順守を厳しく審査すべきだという立場です。税金や社会保険料をきちんと納めている人との公平性を考えれば、納付状況を調べることには理由があります。
一方で、長く日本で働き、家族と暮らしてきた人が、収入や婚姻期間などの条件変更によって永住許可を得にくくなる面もあります。審査が厳しくなることで、仕事や家族の将来設計に影響が出る人もいるでしょう。
台東区には約2万1,000人の外国人住民がいます。永住許可の基準を決めるのは国ですが、日々の暮らしの中で接するのは同じ地域に住む人たちです。制度を厳しくする話と、地域でどう暮らしていくかという話は、どちらも考えていく必要がありそうです。
