年金は14年間で実質1割減？台東区の高齢者4.4万人にも関わる物価高と支援制度

年金は毎年少しずつ増えているはずなのに、食料品や光熱費の値上がりで、以前より生活が苦しくなった。そんな声が年金受給者から上がっています。2026年10月には、全国の受給者でつくる団体が政府へ年金の緊急引き上げを求めました。

最近聞こえる、「年金は14年間で実質約1割減った」「受給額が月10万円未満の人が過半数」という数字が気になり調べて見たタイトウタイムズのナッシーです。年金は増額されているのに、なぜ減ったと言われるのか。全国の統計や制度の仕組みを調べながら、台東区の高齢者の暮らしや利用できる支援についても確認しました。

10月26日、年金受給者の団体が政府へ緊急要求

2026年10月26日、全国の年金受給者ら約11万人で構成する「全日本年金者組合」が、厚生労働大臣に年金額の引き上げを求める緊急要求を行いました。物価高騰によって年金生活者の暮らしが厳しくなっているためです。

併せて、受給者の生活実態を伝える「高市首相への手紙」550通も提出。全国から集まった手紙は約1,600通にのぼり、記者会見では生活費を切り詰めたり、預金を取り崩したりしている人たちの声も紹介されました。

組合側が強調したのは、年金の支給額が物価上昇に追いついていないという問題です。そこで出てきたのが「14年間で実質9.9％減」という数字でした。

「14年間で実質1割減」は本当なのか？

組合側の説明では、2013年度から2026年度までの14年間に物価は17.2％上昇しました。一方、基礎年金の改定率を累積した上昇幅は7.3％にとどまったとしています。

この2つの数字を単純に引き算すると、17.2％－7.3％＝9.9ポイント。報道の「実質9.9％減」という数字は、この差を指しています。ただし、物価上昇分を正確に割り戻した購買力の低下率とは少し違います。

仮に14年前の年金を100、物価も100とすると、年金は107.3、物価は117.2です。107.3を117.2で割ると約0.916。つまり、この数字を使った購買力の低下は約8.4％になります。

比較項目	2013～2026年度
物価上昇率	＋17.2％（組合側の集計）
基礎年金の上昇幅	＋7.3％（組合側の集計）
上昇率の差	9.9ポイント
購買力の変化	約8.4％低下（上記数値による計算）

ただし、14年間の17.2％と7.3％は組合側の集計値であり、対象とする年金や指数によって違いが出ます。それでも、年金の増加が物価の上昇を下回ってきたという問題は、この計算から読み取れます。

2026年度も年金は増額、それでも実質的にはマイナス

2026年度の年金額については、日本年金機構の公式発表でも確認できます。国民年金の基礎年金は前年度比1.9％増、厚生年金の報酬比例部分は2.0％増となりました。

ところが、改定の計算に使われた2025年の物価変動率はプラス3.2％です。基礎年金の1.9％増では、物価上昇に1.3ポイント届きません。前年と同じ物を買うために必要なお金の増加に、年金の増加が追いついていないわけです。

なお、物価変動率と年金改定率を割り戻して計算した実質変化率は約マイナス1.26％。「1.3％減」という表現は、この差を簡略化したものです。

なぜ物価が3.2％上がっても年金は1.9％しか増えない？

ここは制度の仕組みが関係しています。日本の年金額は物価だけでなく、現役世代の賃金の変動も考慮して決められます。さらに、少子高齢化などによる年金財政への影響を反映する「マクロ経済スライド」という調整があります。

2026年度は物価変動率3.2％に対し、名目手取り賃金変動率が2.1％でした。法律上、物価上昇率より賃金上昇率が低い場合は賃金の方を基準とし、そこから基礎年金について0.2％の調整が行われ、改定率が1.9％となりました。

つまり、物価が上がった分だけ年金が自動的に増える制度ではありません。現役世代の負担と年金財政を長期的に維持するための仕組みですが、物価高の時期には受給者の購買力が下がる結果にもつながります。

実際、2026年度の年金はいくらもらえる？

割合だけでは分かりにくいので、具体的な金額も確認しました。2026年度の老齢基礎年金の満額は、1956年4月2日以後生まれの人で月70,608円。前年の69,308円から月1,300円の増加です。

また、日本年金機構が示す標準的な厚生年金額は、夫婦2人の基礎年金を含んで月237,279円。ただし、これは一定の収入で40年間働いた夫と、基礎年金を満額受け取る配偶者がいる場合のモデルであり、すべての夫婦の平均受給額ではありません。

実際の金額は現役時代の加入制度、働いた期間、報酬、保険料の納付状況などで大きく変わります。月7万円程度の人と月20万円以上の人を、同じ「年金受給者」として比べるのは難しいところです。

「月10万円未満が過半数」はどういう意味？

今回の報道では、組合側が「公的年金の受給者約3,500万人のうち、約2,000万人が月10万円未満」と説明しています。確かに国民年金の基礎年金だけで暮らす人を考えれば、月10万円未満は珍しい金額ではありません。

ただし、数字を見るときに注意したいのが集計対象です。厚生労働省の統計には、基礎年金のみを受ける人、厚生年金も受ける人、遺族年金や障害年金を受ける人などが含まれます。単純に人数を足すと、同じ人を重複して数えることもあります。

例えば厚生労働省の2024年度末統計では、重複を除いた公的年金の実受給権者数は約3,941万人です。組合側が示した約3,500万人とは対象範囲が異なるため、「月10万円未満が過半数」という割合は、どの受給者を含めた数字なのかまで確認する必要があります。

年金だけで生活する高齢者世帯は41.3％

厚生労働省の2025年国民生活基礎調査では、公的年金・恩給を受け取っている高齢者世帯のうち、所得のすべてが公的年金・恩給という世帯は41.3％でした。残り58.7％の世帯には、それ以外の何らかの所得もあります。

ここで間違えたくないのは、「残り約6割は働かなければ生活できない」という意味ではないことです。年金以外の所得には給与だけでなく、財産所得や企業年金・個人年金などもあります。働く必要があるかどうかまで、この統計からは分かりません。

また、41.3％というのは「人数」ではなく「世帯」の割合です。年金を受け取る個人の月額分布とは、別の統計だということも押さえておきたいところです。

台東区にも約4万4,000人の高齢者が暮らしている

では、今回の年金問題を台東区に当てはめるとどうでしょうか。台東区が公表した2026年10月1日時点の人口統計によると、区内の65歳以上の人口は44,188人。区の総人口217,429人に対する割合は20.32％でした。

つまり、台東区では住民のおよそ5人に1人が65歳以上ということになります。ただし、高齢者人口はそのまま年金受給者数を意味するものではなく、受給額が月10万円未満の人数を示しているわけでもありません。

一方、上野、浅草、入谷などで暮らす高齢者にとっても、食料品や光熱費の値上がりは全国と同じ問題です。特に年金を主な収入源として生活している世帯では、物価と年金額の差が日々の家計に影響することになります。

台東区では介護保険料だけでも月額基準6,900円

年金の話で忘れがちなのが、実際に使えるお金は年金の額面と同じではないということです。65歳以上の方は介護保険料を負担し、所得などに応じて医療保険料や税金もかかります。

台東区の場合、2024年度から2026年度までの介護保険料の基準額は月6,900円です。ただし、これは全員が毎月6,900円を納めるという意味ではありません。本人や世帯の所得に応じて16段階に分かれています。

例えば、住民税非課税世帯で一定の所得条件を満たす第1段階の年間保険料は23,600円です。年金をいくら受け取っているかだけでなく、税金や保険料を差し引いた後に生活費としていくら残るかも重要になってきます。

65歳以上で働く人は943万人、過去最多に

一方で、高齢になっても働く人が増えているのは事実です。総務省が2026年9月に公表した統計では、2025年の65歳以上の就業者数は943万人で過去最多。22年連続で増加しました。

65～69歳の就業率も54.5％と半数を超えています。ただ、働いている理由は人それぞれです。生活費のために働く人もいれば、健康維持や生きがい、社会とのつながりを求めて働く人もいます。

今回の会見で紹介された受給者の声からは、生活費を補うために働かざるを得ない人がいることも分かります。働く高齢者が増えたという数字と、個々人が働く理由は分けて考えたいところです。

台東区で年金を受けながら働きたい場合は？

年金だけでは家計が厳しく、少しでも収入を増やしたいという方もいると思います。台東区では、健康で働く意欲のある60歳以上の区民を対象に「台東区シルバー人材センター」が活動の機会を提供しています。

シルバー人材センターでは、清掃、家事援助、駐車場の管理、植木の剪定など、地域のさまざまな仕事を取り扱っています。ただし、就職先を紹介する通常の職業紹介とは仕組みが異なり、希望する収入や仕事量が確保されるとは限りません。

継続的な仕事を探したい場合には「ハローワーク上野」もあります。また、台東区役所9階の産業振興課では専門のキャリアカウンセラーによる無料の就業相談を行っており、仕事の探し方や働き方について相談できます。

年金積立金の運用益を使えば解決する？

今回の緊急要求で、組合側は年金積立金の運用収益の一部を活用することも提案しています。年金積立金を運用するGPIFの2025年度の収益額は約41.4兆円。運用成績が良かった年度です。

ただし、運用益の全額が現金として手元にあるわけではありません。株式や債券の値上がりによる評価益も含まれ、相場が下落すれば損失が発生する場合もあります。配当金や利子といった収益を使う場合でも、将来の年金財政への影響を考える必要があります。

組合側は運用収益を積極的に活用する立場ですが、政府側は年金財政を長期的に維持する観点から運用成果を評価しています。どちらを優先するかは、現役世代の負担も含めた制度上の議論になります。

年金が少ない人には「上乗せ給付金」もある

では、年金額が少ない人が利用できる制度はないのでしょうか。確認しておきたいのが「年金生活者支援給付金」です。所得が一定以下の年金受給者に対して、通常の年金へ上乗せして支給する制度です。

2026年度の老齢年金生活者支援給付金は月5,620円が基準額。ただし、実際の支給額は保険料納付期間や免除期間などで変わります。65歳以上で老齢基礎年金を受給し、世帯全員が住民税非課税であることなどの要件があります。

所得についても生年月日によって基準が分かれ、補足的な給付金が対象になる場合もあります。「年金が月10万円未満なら全員5,620円もらえる」という制度ではありません。対象になる可能性がある人は、日本年金機構の案内を確認しておきたいところです。

年金だけで暮らせないとき、台東区には相談窓口もある

年金が少なく生活が厳しい場合、台東区では利用できる制度を調べたり、生活について相談したりできる窓口があります。例えば「年金生活者支援給付金」については、台東区の公式サイトでも対象条件や請求手続きを案内しています。

給付金そのものは台東区独自の制度ではなく国の制度ですが、上野年金事務所で手続きについて相談できます。2026年10月時点の所在地は台東区池之端1丁目2番18号のNDK池之端ビルで、電話番号は03-3824-2511です。なお、2027年1月12日に移転する予定が発表されています。

さらに、生活費や家賃の支払いが難しい場合には、台東区役所の生活困窮者支援担当が無料相談を受け付けています。家計の見直しや仕事探しなど、個々の状況に合わせた支援につなぐ制度です。

年金の相談と生活費の相談は窓口が違う

ここは少し分かりにくいところですが、年金の受給額や給付金について確認したい場合と、生活費が足りない場合とでは相談先が違います。台東区には、高齢者向けの福祉サービスを紹介する総合相談窓口もあります。

例えば年金の支給額や支援給付金なら上野年金事務所、家計や仕事についての相談なら区役所の生活困窮者支援担当、一人暮らしや高齢者福祉サービスについては高齢福祉課という分け方です。

年金額そのものを区が自由に増やすことはできませんが、制度の対象になるかどうか調べたり、生活上の負担を軽くする方法を相談したりすることはできます。年金が足りないと感じたときに、働くことだけが唯一の選択肢ではないということです。

働きながら年金をもらう場合はどうなる？

年金だけでは生活が難しく、仕事を続ける人もいます。老齢年金は働きながら受け取ることができますが、厚生年金に加入して働く場合などには「在職老齢年金」の仕組みが関係してきます。

2026年度は、老齢厚生年金と給与・賞与の月額換算額の合計が65万円を超えると、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止になる場合があります。反対に、この基準以下なら在職老齢年金による支給停止はありません。老齢基礎年金はこの調整の対象外です。

「働いたら年金を全部止められる」というわけではないので、仕事を続ける場合は自分の年金額と収入を基に具体的に確認することが大切です。

年金額の改定は法律でどう決まっている？

組合側は今回の要求で、国民年金法第4条も根拠に挙げました。この条文には、国民の生活水準などに著しい変動があった場合、年金額について速やかに改定措置を講じることが定められています。

ただし、この条文があるからといって、要求した金額への引き上げが自動的に決まるわけではありません。実際にどのような改定を行うかは、現在の年金制度や財源、法改正などの議論を通じて決められます。

今回の緊急要求は、そうした制度上の議論に対して、年金生活者の実情を踏まえた対応を求めるものです。2026年10月30日時点で、新たな緊急引き上げが正式決定したという話ではありません。

「年金が増えた」と「生活が楽になった」は別の話

今回のニュースを調べて、私が一番気になったのはそこでした。年金の支給額が1.9％増えたという発表と、年金の実質的な価値が下がったという話は、矛盾していません。物価がそれ以上に上がれば、同じ金額で買えるものは減ってしまいます。

一方で、「14年間で1割減」「月10万円未満が過半数」「約6割は年金だけでは生活できない」という数字は、それぞれ計算方法や統計の対象が違います。見出しだけで全部を同じ意味に受け取らないことも必要です。

台東区にも4万4,000人を超える高齢者が暮らしています。年金額の引き上げは全国共通の制度で決まりますが、日々の暮らしで困ったときには、区内にも相談できる場所があります。自分や家族の年金について気になった方は、まず年金額改定通知書で実際の受給額を確認し、必要に応じて年金生活者支援給付金や区の相談窓口も調べてみるとよさそうです。