台東区でテスラを購入する場合、条件を満たせば国と東京都の補助金を併用できます。対象のModel 3・Model Yでは、合計197万円となる例があります。申請先は二つあり、それぞれに手続きが必要です。
『タイトウタイムズ』のハルです。わたしは今回、購入する方が知りたい順に、対象者、金額、申請の流れ、締切を整理しました。
この記事は、台東区に住む個人が自家用の新車を購入する場合の案内です。2026年10月9日の公式発表も反映し、国の早期終了見込みを含めて説明します。
台東区民が使える国と東京都の補助金
国のCEV補助金と東京都のEV助成は、別々の制度です。台東区民も対象になり得ます。都の助成では、都内に住所があり、車の使用の本拠も都内にあることなどが条件です。都税の滞納がないことも求められます。
| 制度 | 対象車の補助額例 | 申請先 |
|---|---|---|
| 国のCEV補助金 | 127万円 | 次世代自動車振興センター |
| 東京都のEV助成 | 70万円 | クール・ネット東京 |
| 併用した場合 | 合計197万円 | 国と都へ個別に申請 |
表は、2026年7月1日以降に初度登録する対象のModel 3・Model Yを想定した例です。初度登録日は、車が初めて登録された日を指します。注文日や納車日とは異なり、補助額や申請期限を確認する基準になります。
国と都の両方へ申請して、初めて併用できます。国へ申請すれば都にも自動で申請される仕組みではありません。この二つの申請先は台東区役所ではないため、窓口を分けて準備しましょう。
国と都を合わせて197万円になる例
国の対象車両一覧では、対象のModel 3・Model Yは127万円です。車名だけで決めず、購入車の型式や登録時期が一覧の条件に合うかを確認します。テスラの全車種が同じ金額という意味ではありません。
都の70万円は、EVの基本額20万円とテスラのメーカー別加算50万円の合計です。国127万円と合わせて197万円になります。ただし、車両本体価格が税抜840万円以上の場合、都の助成額には0.8倍の調整があります。
都には、対象の再エネ100％電力契約で15万円、対象の太陽光発電設備で30万円の加算もあります。この二つは併用できません。わたしなら、まず国と都の基本の合計額を確かめてから、自宅の電力契約による加算を調べます。
購入前から申請までの流れを押さえる
購入前に販売担当者へ確認するのは、車の型式、登録予定日、支払い手続きの完了予定日です。その車が補助対象になるかを確かめ、国の申請期限も見積もっておきましょう。予算による受付終了の見込みも、この段階で調べてください。
購入前に対象車と受付状況を確認します。次に登録と支払い手続きを済ませ、必要書類をそろえます。その後、国と都へそれぞれ申請します。補助金は申請だけで確定するものではなく、各窓口の審査があります。
ローンを利用する場合も、分割払いがすべて終わるまで待つ必要はありません。国ではローン契約の締結などで支払い手続きを判断します。車の登録と必要な支払い手続きが完了していれば、納車前に申請できる場合もあります。
必要書類は二つの申請先ごとに用意
主な準備物は、本人確認書類、車検証関係の書類、購入金額と支払いを証明する書類、振込口座の情報です。国の個人申請で電子車検証を使う場合は、電子車検証と自動車検査証記録事項を併せて提出します。
都でも、自動車検査証記録事項が必要です。住民票などの条件や、加算を受ける場合の追加書類は都の手引きで確認します。国に出した書類が都へ共有されるわけではないため、それぞれのチェックリストでそろえましょう。
通常の購入は、申請者と車の所有者・使用者が一致することが基本です。ローンで販売会社などが所有者になる契約には例外があります。リースを利用する方は、購入とは別の案内で申請者と書類を確認してください。
国への申請期限は登録日と支払日で確認
2026年5月1日以降の登録車は、登録日までに支払い手続きが完了していると、登録日から原則1か月以内が提出期限です。国の公式例では、5月8日登録なら6月7日までとなります。
支払い手続きの完了が登録日より後になる場合は、登録日の翌々月末が期限です。同じ5月8日の登録でも、この条件なら7月31日までとなります。自分がどちらに当たるかは、登録日と支払い方法を照合して判断します。
国の最終受付期限は2027年2月12日必着です。対象となる初度登録は同年2月1日までです。ただし、予算による受付終了は2026年12月上旬から下旬が見込まれています。2月まで受け付ける保証はありません。
この終了見込みは、2026年10月9日の公式発表です。今後の申請状況によって前後します。自分の申請期限と制度全体の受付終了の両方に間に合う必要があり、最終期限まで一律に待てるわけではありません。
東京都は登録から1年以内でも締切に注意
都への申請は、初度登録日から1年以内であることに加え、年度の受付期限にも間に合う必要があります。2026年度の受付期限は、2027年3月31日（水）17時必着です。
たとえば2026年10月に登録する車でも、2027年10月まで待てるわけではありません。現在の年度の申請は、2027年3月31日17時までに済ませます。都も予算の状況で早期終了する場合があります。
ハル国と都の締切を、別々にカレンダーへ残しておきたいですね
受給後の買い替えや転居には事前手続き
補助金を受けた後も、自由にすぐ売却できるわけではありません。対象のテスラ車では、国の補助に原則4年間の保有義務があります。期間内に売却する場合などは、事前の手続きや補助金の返納が必要になることがあります。
都の助成では、売却に加え、住民票や車の使用の本拠を都外へ移すことも処分に含まれます。国と都の両方を受けた方は、買い替えや都外への転居前に、それぞれの窓口へ相談してください。
まずは購入する車と申請予定日を確認
みなさんが購入前に押さえたいのは、購入予定車で国と都を併用できるか、見込額はいくらか、いつ申請するかの三つです。電力契約などの追加加算は、その後に自宅の条件と照らすと整理しやすくなります。
わたしが特に気になったのは、国の最終期限よりも早い受付終了が見込まれていることです。納車予定だけで判断せず、登録予定日と支払い手続きの時期を販売担当者に確認しておきたいですね。
まずは見積もりと一緒に、購入車の型式と登録予定日を確認してください。国と都の補助額が分かったら、それぞれの申請予定日を書き出しましょう。申請前には受付状況を確認し、必要書類をそろえて進めてください。この記事の情報は2026年10月9日時点のものです。
